政策

「普通の安心が得られる社会」を目指して

望まない非正規雇用が増えるなど所得格差が拡大。親の所得で子どもの将来が決まり、医療・介護・保育も十分受けられるか不安。中間層が貧困化し、個人消費が減り、先進国で唯一実質所得が下落し続けているのが現在の日本。

我々は、「普通の安心が得られる社会」を実現することこそが、中間層拡大と将来不安解消を通じ、個人消費主導による「人にやさしい持続的な経済成長」につながることを、経済社会政策の基本とします。

　

政策１:人にやさしい経済政策

環境、雇用、人権への配慮がコストではなく持続的利益につながる一方、ブラック企業が淘汰される、「人にやさしい持続可能な資本主義」の促進。
グリーン、ライフ、ローカル、デジタルを中心に大胆な支援策で新たな市場と雇用を創出。
科学技術予算の大幅増による基礎研究の重視と研究開発支援で、世界最高の科学技術立国を目指す。
時限的な5％の消費税減税。一方、所得税の最高税率引上げ、将来の総合課税化を見据えた金融所得課税の強化、社会保険料の月額上限の見直し等による富裕層への応分の負担。
省エネ、蓄電、再エネ技術の推進により原発・火力依存度を低減し、2050年のカーボンニュートラルを目指し、分散型エネルギー社会を推進。
原子力エネルギーに依存しない社会の実現に向け、立地地域の雇用・経済対策、使用済核燃料の最終処分など国の責任の明確化、廃炉作業を担う人材の育成を推進。

政策２:雇用の安心

派遣法の見直し、正社員を増やした中小企業の社会保険料負担減免などにより、「希望すれば正規雇用で働ける社会」を目指す。
「同一価値労働同一賃金」の法制化、ワークライフバランスの実現。
最低賃金は、中小企業支援を前提に時給1500円を目指し段階的に引上げ。

政策３:子育て・若者・老後の安心

医療、介護、子育て、教育分野などベーシックサービスを拡充。
少人数学級の推進。望めば学べる環境の構築。児童手当を高校卒業年次まで拡大、給付型奨学金の大幅拡充など「教育の実質無償化」。
「暮らせる年金」を目指し、厚生年金の加入促進や最低保障年金などを検討。
マイナンバー活用による所得に応じた滑らかな社会保障負担（デジタル社会保障）。

政策４:安心できる新型コロナ対策

国の責任で、宿泊療養も含めた医療体制を強化。
いつでもどこでも誰でも安く検査を受けられる体制の確立を前提に、ワクチン接種済者・検査陰性者の行動の自由を拡大。
3回目ワクチン接種の確実な実施、国産ワクチン・治療薬開発へ強力な支援。
事業者支援と生活者支援を、幅広く公平で十分な形で、簡易な手続きで速やかに実施。

政策５:地方の安心

地方への権限・財源移譲と一括交付金制度の導入で、自立した地域社会を実現。
地域公共交通への支援や自動車諸税の軽減などで、住民の移動手段を確保。
インフラ老朽化、集落孤立化などに対し、「命のインフラ投資」で「普通の安心」を取り戻す。
テレワークなど地方への大胆な雇用シフト支援と、エネルギーの地産地消を推進。
東日本大震災など大規模災害からの被災者・被災地の復興を支援。
新規就農者や後継者支援、農業者戸別所得補償制度の復活などにより、食料自給率の向上と農家の所得向上を目指す。木材の安定供給と国産材の利活用を促進。
漁業収入安定対策の充実・強化、水産資源の維持管理を図る。

政策６:多様性を認め合う安心

選択的夫婦別姓の導入、配偶者控除の廃止などによる男女共同参画社会の実現。
ＬＧＢＴ平等法の制定、同性婚を可能とする法制度の実現。
障がい者やインターネット上の誹謗中傷など、あらゆる差別解消を目指す。
孤独、孤立対策の徹底。ヤングケアラーの早期発見と支援。

政策７:安定的な外交・安全保障

健全な日米同盟を基軸に、現実的な外交・安全保障を推進。
「近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的に」の原則を維持。
日米安全保障と日中経済関係の両面の国益を踏まえ、エネルギーや食料も含めた経済安全保障の強化を図る。日本版マグニツキー法制定など積極的な人権外交の推進。
拉致問題、領土問題の解決に取り組むとともに、国民の命と主権を守る。

政策８:政治行政改革

憲法の基本的理念と立憲主義を維持しつつ、未来志向の憲法を静かな環境で議論。
歳入庁創設による税と社会保障の公正な徴収。財政推計機関を国会に創設。
公文書管理の抜本的見直し、情報公開の拡充等による行政監視機能の強化。
補助金、特別会計、天下り、官製談合、随意契約などの改革で「信頼できる政府」を実現。