【４】原発脱却、で新エネ！

2030年代原発ゼロへ

再生可能エネルギーを最大限導入するため、”分散型エネルギー推進基本法”を制定し、一部の地域に依存した発電ではなく、それぞれの地域で環境に優しいエネルギーの地産地消を進め、地域活性化・雇用創出を実現します。

本年は「里山資本主義」がベストセラーになりましたが、木質バイオマスのみならず、太陽光、風力、小水力、地熱などなど、あらゆる可能性を模索することが大切です。

また、”省エネルギー法”を改正し、住宅断熱の義務化・省エネ努力の見える化など日本の持つ優れた省エネルギー技術の飛躍的な普及をあらゆる政策資源を投入することで図ります。

多くの人々の住み慣れた土地を奪い、コミュニティを奪い、生活の糧を奪った福島第一原発事故、あのような悲劇は２度と起こしてはなりません。
まずは、福島第一原発の事故原因の解明をさらに進めます。

被災地復興支援はこの項では言及を避けますが、被災地を見て回った時の思いは忘れません。

もし、再稼働を許すのであれば、事故時の住民の安全を確保するため、責任ある避難計画がなければなりません。

40年運転制や原発の新設・増設は行わないなどの原則を厳格に適用します。

繰り返しになりますが、現在48基ある原発を2030年代にはゼロにすべく、訴えていきます。