新型コロナ対策を政府に問う

　泉健太は、野党共同会派の新型コロナウイルス合同対策本部の本部長代行を仰せつかっております。連日、政府から新型コロナウイルスの感染拡大の抑制、また緊急経済対策について政府から説明を受けています。４月９日での会合では、新型コロナウイルス感染の拡大により生活に困っている世帯に対して３０万円を給付する生活支援臨時給付金やなどについて政府に問いました。また、政府が打ち出す融資や給付の対象者選定の不公平さや支払いまでの遅れ、手続きの煩雑さ等について、国民の不安の声を政府に届けました。
　政府が緊急経済対策の柱とする30万円の家計向け「生活支援臨時給付金（仮称）」。当初案では、いくつかの複雑な要件を設けていて、この条件を満たすかどうかを調べるのがかなり大変でした。国民民主党は、制度の複雑さを当初から指摘しておりましたが、世論の批判の高まりを受け４月１０日、政府は当初の要件を大幅に簡素化した新基準を発表しました。この新基準の概要を以下の国民民主党ウェブサイトにてご紹介いたします。
　
　【新型コロナ】「１世帯３０万円給付」の新受給要件解説